1954-07-23 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第74号
もし報告はしたが承認をしなかつたという場合にどうなるかということでございますけれども、これは法律上効果の問題としましては、承認をしないということは、結局その結果として市長は何らかその自分がとつた措置を変更しなければならぬという一つの政治的な責任を負うことになると思いますけれども、それによつてただちに、法律上承認をされなかつたから、従つて警察関係の専決処分をした条例なり予算が将来に向つて効力を失うものだ
もし報告はしたが承認をしなかつたという場合にどうなるかということでございますけれども、これは法律上効果の問題としましては、承認をしないということは、結局その結果として市長は何らかその自分がとつた措置を変更しなければならぬという一つの政治的な責任を負うことになると思いますけれども、それによつてただちに、法律上承認をされなかつたから、従つて警察関係の専決処分をした条例なり予算が将来に向つて効力を失うものだ
法律に関して申せば、法律は国会で成立するのでありますけれども、それは将来裁判所ことに最高裁判所によつて憲法違反であると判断されたならば、少くとも将来に向つて効力を失うという条件、一種の解除条件のようなものでありますが、そういうものがついておるのと同じ結果になるのでありますが、はたしてその解釈が正当であるかどうか、これは大いに問題だろうと思います。
この点は非常に重要で、弁護士会あたりが遡及的に法律を作るのはいかんということを強く言うのはその点なんで、その当時ありました、立法をされているなら、多少不合理でも不測の損害を与えないでいいのですが、今日数年経つてから遡つて効力ある遡及的に法律を作るから、弁護士会や法務省は反対されるので、今の予期されたという意味は、新らしい立法を予期されるということに、同じような意味になるから、私は非常に御説明はちよつと
駐留軍の場合に、すでに呉地区において講和条約発効後からこの国連軍協定の締結の目まで、或いは今後といえどもこの駐留軍についてはそういうふうになる場合もあるかも知れませんから、とにかくその期間においては駐留軍がすでにそういうような方法をとつているのだから、国連軍についてだけ特に法律で明記するということはどうかと、こういう一つの考え方と、いま一つは、法律の一般の原則を見まして、成るべく遡及効を認めない、遡つて効力
のみならず官吏服務紀律は特に国家公務員法の附属法令で、効力を存続さしている部分はありますけれども、特別職につきましては国家公務員法の規定は適用がないのでありますから、従つて前の二十二年の七十二号によつて効力を失うものと私は考えております。
戦後スウエーデンが日本に持つている有効な工業所有権は約三百七十件、このうち本協定によつて効力を回復すると思われるものは七十四件であつて、他方、日本がスウエーデンに持つている工業所有権は僅か数件に過ぎず、このうち効力を回復するものがあるか否かは明らかでない。我が国がこの種の協定を結んでいる国の中で最も関係の深いのはドイツであつて、以下スイス、スウエーデン、デンマークの順となつている。
そして本法案が通過後一年有余後——即ち一九五四年七月一日に至つて効力を生ずるという事実は、その製造業者に新規制に適応する機会を与えんとする議会の意図を示すものであり、必要の場合にはその製品の性格の改良を求むるものであります。
記載したるものは異議を持たせることはできんとか、記載したるものはその通りのものであつて、効力を変更することはできんということであるのならばわかるんだが、「事項ニシテ調書二記載シタルモノハ調書二依リテノミ之ヲ証スルコトヲ得」これはやはり現行法のほうがいいんじやないか。そうでしよ。百四十七条のこの「口頭弁論ノ方式二関スル規定ノ遵守」まであるからして、遵守から下の「ハ」から生きているのだろう。
○説明員（平賀健太君） この百八十九条はこれは判決の言渡の方式を規定いたしておるのでございますが、この判決は言渡によつて効力を生ずるということは、百八十八条で規定してございまして、この百八十八条は全然手を付けずに、これは基本的なことでございますので、現行法通り勿論存置するわけでございます。
ただ併し、仮に憲法に違反した条約が締結された場合にはどうなるのか、その解釈としてはどうなるのか、「国務に関するその他の行為」ということで従つて効力を有しないというふうに考えておいていいいのかどうか。
○佐多忠隆君 あり得ないのではなくして、もつとそういう政治情勢まで勘案して入れるならば、野党なら野党が多数になつて従つて、この条約が憲法違反だという判定を国会がしたとします、その場合には、これは従つて効力を有しないというふうにすぐ結論をしていいのかどうか。
そういうためには、それはもう極めて技術的なことでありますから、従つてそこで一番そういう法律技術に詳しい方がおいでになつて、こうだああだと言つておきめになるならば、それでもう大した支障はないのではないか、こういうふうに考えておりますので、訴訟法を通じて規則制定、判決の言渡につきましても、やはり判決はこれを言渡さなければならん、言渡によつて効力を生ずるという一事だけは残つておるのであります。
そこでお話の第三の問題に移りますけれども、従前行いました換地計画なり換地処分なりについての効力は、この規定によりまして、従前の規定によつて効力を生じたもので新法に根拠規定があるものは、当然新法によつて行われたものと見なすというふうにいたしております。
併しこれは効力を発生せしめるには、この通告の国の数によつて効力の発生がきまりまするために、そのような通告をしたのでありますが、併し現実の問題として、批准書が到着して全部手続が済むのは四月の末日まででいいということで了解せられております。
それほど宣伝によつて効力を現わすアメリカに対して、この恐るべき害を、人命に及ぼすいわゆる原爆魚はアメリカに出せないことは当然でありますので、ここでどうしても政府から、最も強い声明なりあるいは何かこれに対する宣伝――これは金がかかつても、これくらいちつとは予算をとつて、ひとつがんばつてもらいたい。
質疑の要点を御報告いたしますると、「日本とデンマークがそれぞれ相手国において有する工業所有権の登録数はどれくらいあるか」との質問に対しまして政府委員より、「デンマークが日本に持つている有効な工業所有権は全部で八十一件、その内訳は、特許四十一件、実用新案六、商標一件となつていて、このうち本協定によつて効力を回復すると思われるものは約二十件である。
それからその後もこれは受諾の通告をすることによつて効力を発生することになつておりますから、その他の、つまり二十七箇国から十四箇国を引いたその他の国も、いずれこの宣言にサインすることと思います。宣言に署名いたしますれば、次の総会を待たずして、それから一月の日におきまして、日本とその国との間にガットの規定による規制を受けることになるわけであります。
仲裁裁定は、原則といたしまして、最終的決定として労使双方を拘束するものでございまするが、しかし、国会の予算審議権を侵すことは、ただいま申し上げたように許されないことでありまするから、第三十五条の但書及び第十大条におきまして、予算上、資金上不可能な裁定は、国会に提出して、その意思によつて効力を発生せしめるかいなかを定めておるものでありまして、政府といたしましては、公労法の規定に従つて、所定の手続により
従いまして公労法第十六条の予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容とする裁定は政府を拘束せず、又、国会の承認があつて初めて遡つて効力を発生すると規定しているのでございます。従いまして今次の裁定につきまして、資金のやりくりがたとえ付いたといたしましても、予算上不可能な裁定は直ちに履行することはできないものと考えております。
及び第十六条において、予算上資金上不可能な裁定は、国会に提出して、その意思によつて効力を発生せしめるか否かを定めているものであつて、政府としては、この公労法の規定に従つて、所定の手続を経て、本案件を提出した次第でございますので、御了承願いたいと思います。
しかしながら、そういう裁判が確定しておつても、この法律によつて効力を認めない、こういうふうに明らかにしたわけですかどうですか。
と書いてありますが、これは遡及して参りますか、あるいは単に将来に向つて効力を有しないと解すべきものか、伺いたいと思います。
批准条項をつけない条約、つまり署名によつて効力を発生せしめる条約におきましては、国内法がどうなつておろうと署名と同時に効力を発生せしめる。そうして承認が得られなくとも効力はそのまま続くということでございませんというと、ほかの国が非常に迷惑をすることになるのでございまして、従いまして、そういう条約については、効力はたとえ国内的に国会の承認が得られなくとも効力は続き、その政府が政治的責任を負う。
そうして、この改正によりまして、従前、地方公共団体又はその機関に対して事務を委任していた省令は、本年八月三十一日までの間に限つて効力を有することとなりましたので、これらの省令の規定事項を政令により規定するための根拠規定を設けるか、又は法律で直接規定するために、関係の法律に必要な改正を加える必要が生じたのであります。